柏崎刈羽原発の再稼働を認める条件として、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は6・7号機の使用済み核燃料の貯蔵率をおおむね80%以下にすることを求めています。これについて、青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設の事業者が、使用済み核燃料を受け入れる予定であることがわかりました。
青森県むつ市に建設中の中間貯蔵施設の事業者「リサイクル燃料貯蔵」は27日、青森県の宮下 知事を訪れ、今年7月から9月に施設の操業開始を目指していると報告しました。
この施設は柏崎刈羽原発から出た使用済み核燃料を受け入れる予定で、再処理するまで最長で50年間保管します。
まずは4号機から使用済み核燃料の入った金属製の容器1基を搬入し、2026年度までに合わせて8基を受け入れるということです。
東京電力は4号機からの搬出によって空き容量を広げることで、1~7号機全体での貯蔵率低減につなげたい考えです。
【柏崎刈羽原発 稲垣武之 所長】「しっかりと(使用済み核燃料の)号機間輸送ならびに搬出ということで、使用済み燃料プール、6号機と7号機については余裕を十分確保していくように考えているところ」
柏崎市の桜井雅浩 市長は再稼働を認める条件の一つとして、使用済み核燃料の貯蔵率がいずれも90%を超える6、7号機について、おおむね80%以下にすることを求めています。
【柏崎市 桜井雅浩 市長】「少なくとも核燃料サイクルの一歩が動き出す。柏崎刈羽原発の部分も、(貯蔵率によって)最終的には止めざるを得ないような状況になってしまっては元も子もないので、さらにしっかりとした歩みを進めてもらいたい」
こうした中、原発再稼働をめぐり、桜井市長は27日夜から市民との意見交換をスタートしました。
この日の会場には主に原発から5キロ圏内に住む住民およそ40人が集まり、「地域で高齢化が進む中、より過酷な状況を想定した訓練が必要なのではないか」といった指摘や、桜井市長らが国に要請している避難道路の整備について、進捗を問う声などが挙がりました。
【参加した住民は】「(避難道路の整備について)国の、要望に対する対応はどんなものか」
【桜井雅浩 市長】「(国からの回答は)そう遅くない時期に来るだろう。満額回答に近いお答えはいただけるだろうと期待しているし確信している」
桜井市長は来月にかけて市内全域となる11か所で懇談会を開き、市民と対話する予定です。【新潟放送】