大分県民569人が四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを求めた訴訟の判決が7日あり、大分地裁の武智舞子裁判長は原告の請求を棄却した。地震や火山噴火への備えが十分かどうかが主な争点だった。能登半島地震で、地震の予測の難しさや原発事故時の避難計画の実効性に改めて関心が高まるなか、裁判所の判断が注目されていた。
訴訟は2016年9月に提訴。原告側は地震について、原発周辺の地下構造を探るための「三次元探査」を四電がしていないため、活断層の存在を正確に把握できていないなどと主張。また、火山灰の影響を評価するために想定した九州の火山の噴火規模が過小だ、などと主張していた。
四電は、別の調査で地下構造を三次元的に把握しており、活断層の有無を適切に評価している▽想定した噴火の規模は十分に大きく、想定を上回る火山灰でも安全を保てることを確認している、などと反論していた。四電によると、「三次元探査」を実施している国内の原発はないという。【朝日新聞】