茨城県東海村の議会は、15日の本会議で商工会などからの請願を採択し、今後、国に対し、東海第二原発の早期再稼働を求める意見書を提出することになりました。
村の議会が直接、再稼働を求める意見書を提出するのは、東日本大震災以降、初めてです。
東海第二原発をめぐっては、国が再稼働を目指す原発として名指ししていて、事業者の日本原子力発電は再稼働を目指して安全対策工事を進めています。
これについて村の商工会など2つの団体はそれぞれ早期の再稼働を求める意見書を国に提出するよう議会に請願していました。
15日開かれた本会議では、「地域経済へのメリットやエネルギーの脱炭素化につなげることができる」などとする意見が出され、2つの請願が賛成多数で採択され、今後、議会から国に対して早期の再稼働を求める意見書を提出することが決まりました。
村の議会が直接、再稼働を求める意見書を提出するのは、東日本大震災以降、初めてです。
一方、採択に反対した議員は「事故の際の避難計画が策定されておらず、安全対策工事の不備の公表が不自然に遅れたことが明らかになり、日本原電の安全対策に対する信用度も著しく低下している」などどしています。
また、請願が議会で採択されたことについて東海村の山田修村長は、NHKの取材に対し「議会で決定されたことは尊重したい」としたうえで、「再稼働の判断に必要な住民の意向の把握には、自分なりの方法を検討したい」とコメントし、村として住民の意向を把握する考えを示しました。【NHK】