島根原子力発電所1号機の廃炉完了の時期を中国電力が当初より4年遅らせる計画について、島根県の丸山知事は4日の県議会で、了解する意向を表明した上で、「安全確保を大前提に廃炉を着実に進めていくことが重要だ」と述べました。
島根原発1号機について中国電力は青森県で進められている使用済み核燃料の再処理工場の完成が遅れているため、2045年度と見込んでいた廃炉完了の時期を、当初より4年遅らせて2049年度にする計画を示しています。
この計画について、丸山知事は4日の県議会で了解する意向を表明した上で、「国や中国電力が使用済み核燃料の搬出などを確実に行える取り組みを進めることが必要だ。原発のリスクを低減させるという観点から、安全確保を大前提に廃炉を着実に進めていくことが重要だ」と述べました。
了解は県と立地自治体の松江市が中国電力と結ぶ安全協定に基づくもので松江市はすでに了解し、周辺の30キロ圏内の自治体も計画を容認していて、地元の同意がそろったことになります。
県議会のあと丸山知事は、「安全確保や放射性物質の漏えい防止などを最優先に廃炉を進めることが重要で、懸念事項については国や中国電力などに申し入れていきたい」と述べました。【NHK】