東京電力は14日、柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策に不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会から改善するよう指摘されていた項目の是正を終えたと発表した。規制委は問題発覚後の2021年、同原発に事実上の運転禁止命令を出し、改善状況を調べる追加検査と東電の原発事業者としての適格性の再確認を進めている。今後、命令解除の可否を判断する。
改善を指摘されていたのは、荒天時の監視や問題に対する情報共有の体制整備、運用変更時のルール順守、対策を継続的に自己点検する取り組みの4項目。このうち3項目について、東電は今月6日までに「是正の完了」を報告し、残る継続的な自己点検は14日付で改善を終えたという。
【時事通信】