関西電力が提示した福井県内の原子力発電所から出る使用済み核燃料の搬出計画について、杉本達治知事は13日、福井県敦賀市内で西村康稔経済産業相、関西電力の森望社長とそれぞれ会談し、「決意が示されたものと受け止める」と、計画を容認する姿勢を明らかにした。
福井県は長年にわたって搬出先となる中間貯蔵施設を県外に確保するよう求めていた。関電は2023年末を最終期限とし、候補地を決められない場合は、稼働から40年超の県内原発3基は運転しないと約束していた。杉本知事は西村経産相に「総合的な観点から、運転継続に理解を示したい」と話し、年明け以降も稼働は継続されることになった。
【毎日新聞】