韓国国務調整室の朴購然(パク・グヨン)第1次長は25日の定例記者会見で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を24日に開始したことについて、「現在まで放出が当初の計画通り安定的に行われており、異常はないと把握されている」と明らかにした。
政府ソウル庁舎で記者会見を行う韓国国務調整室の朴購然第1次長=25日、ソウル(聯合ニュース)
政府ソウル庁舎で記者会見を行う韓国国務調整室の朴購然第1次長=25日、ソウル(聯合ニュース)
朴氏は「政府は東京電力などが提供するリアルタイムデータ、外交・規制当局間のホットライン(直通電話)などを通じ、放出の状況を点検している」と説明。福島の現地事務所に韓国専門家が2週に1回訪問し、放出状況を点検することで合意したことに関しては、「今週末には韓国原子力安全技術院(KINS)の専門家が出発できるよう協議している」と述べた。27日に非公開で訪日するとみられる。
朴氏は「専門家の活動を政治化、論争化することはモニタリング業務に大きな支障をもたらす可能性があるため、派遣状況をリアルタイムでは説明せず、事後説明する可能性が高い」と述べた。
また、韓国政府が日本の汚染水の海洋放出を事実上認めたとの指摘に対しては、「政府の立場は汚染水海洋放出への『賛成』ではなく、国際的な基準や科学的な事実に基づかない放出には反対ということ」と回答した。
一方、会見では「汚染水」との表現を巡り、朴氏と海洋水産部次官が異なる見解を示した。朴氏は「今後の状況によって判断は必要だと思うが、現在は汚染水という表現を維持する」として、「現在も必要に応じて『核種除去設備(ALPS)で処理した水』など適切な表現を使っているが、国民感情などを考慮すると総括的な表現は『汚染水』」と述べたのに対し、朴成訓(パク・ソンフン)海洋水産部次官は「用語の整理も政務的な観点から政府が検討する必要がある」と表明。「昨晩と今朝、(南東部の)釜山にある魚市場に行ってきたが、多くの商店主が『なぜ政府は汚染水という表現を使うのか』と抗議した」とし、「汚染水という表現のため、(水産物の)消費が減る恐れがあるということ」と説明した。
【聯合ニュース】