大手電力各社のカルテルを巡る問題で、関西電力の株主らが6日、当時の経営陣に損害賠償を請求するよう関電側に求めました。
関西電力は中部電力や中国電力、九州電力と2018年から2020年にかけてカルテルを結んでいましたが、公正取引委員会に違反行為を自主申告し、約1000億円の課徴金を免れていました。
このカルテルによって、高い電気代を支払った顧客への賠償など会社に損害が生じたとして、株主らは当時の取締役24人に、あわせて約3500億円の損害賠償を求めるよう関西電力に請求したということです。
会社が60日間以内に提訴しない場合、株主代表訴訟を起こすことが可能となります。
関西電力は請求を受けて、「内容を精査し、対応を検討します」としています。【ABCニュース】