経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、関西電力(大阪市)と子会社の関西電力送配電(同)に対し、電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。関電では社員が競合関係にある新電力の顧客情報を不正に閲覧する事案が発覚。同委は行政処分を検討しており、不正行為を詳しく把握する必要があると判断した。
立ち入り検査は、同委が2015年に設立されて以来初めて。関電は朝日新聞の取材に「立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、調査に全面的に協力する」とコメントした。
関電の調査によると、新電力の顧客情報1万4657件を、関電や委託会社の社員計730人が不正に閲覧していた。社員の一部が情報を営業活動に使っていたことも明らかにした。【朝日新聞】