県内の住民らが福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の3原発の運転差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が1日、大津地裁(堀部亮一裁判長)であった。米原市の平尾道雄市長が原告側証人として出廷。実効性のある原子力災害の避難計画を定められないとして「原子力に頼らないエネルギー政策を求めたい」と訴えた。原告弁護団によると、現職の首長が原発差し止め訴訟に証人出廷するのは異例だという。
同市は、3原発など福井県内の原子力関連施設から30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の外だが、50キロ圏には一部が入る。平尾市長は、冬は施設が位置する北西からの風が吹き、事故が起きれば放射性物質が風で流されてくるとして「行政以上に市民が危機感を覚えている」と述べた。【毎日新聞】