島根原子力発電所2号機の再稼働をめぐって、安全対策の進捗状況などを確認する会議が県庁で開かれ、中国電力は、今年度中の安全対策工事の完了が難しくなったものの、来年度のできるだけ早い時期を目指すことを報告しました。
県が開いた原子力安全対策プロジェクトチーム会議には、県や中国電力の担当者など20人あまりが参加しました。
この中で平井知事は、島根原発2号機の安全対策工事の完了時期が延期されたことや、新規稼働を目指す3号機について、原子力規制委員会の審査が再開されたことについて「住民や各自治体と備えを進めていかなければならず、どのようにスケジュール管理をしているのか教えてほしい。緊密に連携して周辺地域としても関わっていきたい」と指摘しました。
これに対し、中国電力の担当者は「2号機については、耐震補強などの工事のため今年度いっぱいの完了が難しくなったため、来年度のできるだけ早い時期に工事完了を目指す」と述べ、審査への対応についても、2号機を最優先とする考えを示しました。
また中国電力は、県が2号機の再稼働をめぐって示した7つの条件への対応状況を報告し「県民への丁寧な説明」については、住民説明会を7回、見学会を21回開催するなど、わかりやすい情報提供に務めたこと「安全性確保のための人材育成」については、シミュレーターの活用や実務経験のある元社員による若手の育成を進めていることなどを説明しました。【NHK】