原発の運転期間を原則40年とするルールが撤廃される見通しだ。経済産業省が、原子力規制委員会の会合で60年超の運転を可能にする法整備の方針を表明。規制委がこれを容認した。
政府は「原則40年」「規制委が認めれば1回に限り最長で20年延長できる」との原子炉等規制法の規定を削除、経産省が所管する電気事業法などで運転期間に関する規定を定め直す方向だ。
地球温暖化対策や電力の安定供給への貢献を理由に原発への傾斜を強める岸田文雄首相の姿勢の表れだが、多くの問題を含む重要な政策転換をさしたる議論もなく決めることは受け入れがたい。
電力危機の不安につけ込むような拙速な規制撤廃は市民の理解も得られない。原発の将来を含めたエネルギー政策について議論を尽くすことが先決だ。
40年ルールは、東京電力福島第1原発事故後、高齢化した原発の安全性への懸念や脱原発を求める世論を背景に、米国の制度や重要設備が劣化する目安とされる年数などを考慮して定められた。
岸田首相は、原発依存を「可能な限り低減する」とのこれまでの方針を転換し、原発重視の政策を次々と打ち出している。40年ルール撤廃は、原発事故後の長期間の運転停止と安全対策費用などのコストの増大によって原発の経済性が悪化していることを背景に、原発を抱える電力会社が強く求めていたもので、規制の撤廃方針はこれに応えたものといえる。
だが、原発のコストは上昇が続き、新設はおろか既設原発の運転すら経済的なものとは言えなくなっている。長期間停止していた原発の再稼働や高齢化原発の安全対策にも多大なコストがかかるので、運転期間の延長によってもこの構造は大きく変わらない。
温暖化対策の点で今、最も必要とされる2030年までの大幅な温室効果ガスの排出削減には原発はほとんど貢献しない。短い時間で高まる需要と供給のギャップを埋めなければならない電力逼迫(ひっぱく)対策上も、原発の貢献度は低いとする専門家は少なくない。原発に代表される大規模集中型の発電に頼ることが、安定供給上の大きなリスクだと教えてくれたのが福島の事故ではなかったか。
短期間で稼働し、低コスト化が進む再生可能エネルギーへの投資拡大の方が、環境面でも経済面でも合理的なのだが、原発への投資が電力会社の重荷となっていることもあって再エネへの投資は拡大していない。
自らが所管する原子炉等規制法からの重要な規定の削除を、同様にさしたる議論もなく受け入れた規制委の姿勢も問われる。委員会にとって重要な政治からの独立性を疑われ、安全規制への信頼が損なわれたことは明らかだ。
大きな問題は原発重視を含めた重大な政策転換が、経産省の総合資源エネルギー調査会や官邸の「GX実行会議」など、経済界を中心とするごく一部の利害関係者を中心とする組織での、形式的な議論だけで決められていることだ。多くの市民やさまざまな知見を持つ専門家、地方自治体関係者や環境保護団体など、政策実行上重要な利害関係者の意見が反映される仕組みが欠け落ちている。
正当性のない政策は撤回し、幅広い参加者によるオープンな場での熟議に任せるべきだ。【佐賀新聞】