浪江町の帰還困難区域の住民が、国と東京電力を訴えた裁判の、控訴審が始まりました。
この裁判は、帰還困難区域となっている、浪江町津島地区の住民が、帰還できるように地区全域を除染することや、慰謝料の支払いを求めて、国と東京電力を訴えたもので、2021年7月の一審判決で、福島地裁郡山支部は、国と東電の責任を認めて、およそ9億5千万円の賠償を命じました。
しかし、地区全域の除染が却下されたことや、損害賠償が低い水準に抑えられたことから、原告214世帯631人が控訴。
控訴審は、きょう仙台高裁で、1回目の弁論が行われ、住民の代表が、除染が進まず戻れないふるさとへの思いを話し、改めて、原状回復などを求めました。
控訴審は、次は2023年1月に開かれる見通しです。【福島放送】