政府は、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針を24日開かれた脱炭素社会の実現に向けた会議で確認しました。
また、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。
政府は24日、総理大臣官邸で「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが参加しました。
このなかで電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年の夏以降、追加で7基の再稼働を目指す方針を確認しました。
具体的には福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機、宮城県にある東北電力女川原発2号機、島根県にある中国電力島根原発2号機については、安全確保のための工事を行ったうえで、再稼働を進めるほか、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発については再稼働に向けた地元の理解を得るため国が前面に立って対応することにしています。
その上で中長期的には2050年のカーボンニュートラルの実現などに向けて、既存の原発を最大限活用するとしていて、現在、最長60年まで可能な原発の運転期間の延長のほか、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。
政府は、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、具体的な方向性について年内をめどにまとめることにしています。
【再稼働した原発は10基】
原子力発電所の再稼働は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に策定された新たな規制基準にもとづいて原子力規制委員会が行う審査に合格することが前提で、これまでに九州電力、関西電力、四国電力のあわせて6原発10基が再稼働しています。
【今後再稼働目指す7基は】
政府がこの10基に加えて再稼働を目指す方針の7基は、宮城県にある東北電力女川原発2号機、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発、福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機、島根県にある中国電力島根原発2号機です。
7基はいずれも、規制委員会の審査に合格しています。
このうち、高浜原発の2基について関西電力は、テロ対策に必要な施設の完成後に再稼働を計画していて1号機が来年6月、2号機が来年7月を目指しています。
また、島根原発と女川原発は、安全対策工事を終える必要があり島根原発2号機の再稼働は今年度中の工事完了後、女川原発2号機の再稼働は再来年2月の方針をそれぞれ示しています。
一方で、柏崎刈羽原発と東海第二原発は、地元からの同意が得られていない状況です。
加えて柏崎刈羽原発は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会による検査が現在も継続しているほか、東海第二原発は、安全対策工事を再来年9月に終える予定ですが周辺自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期が見通せない状況です。
【原発の立地地域で見ると】
すでに再稼働した10基はいずれも西日本にありますが、政府が今回、再稼働を目指すとした7基のうち4基は東日本に立地しています。
また、電力各社が示している計画が予定通り進んだ場合、来年中にも再稼働するのは高浜原発と島根原発のあわせて3基となります。
会議のあと西村経済産業大臣は、記者団に対し「わが国のエネルギー安定供給を再構築するべく、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だ。こうした認識や観点から原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、次世代の原子炉の開発や原発の運転期間の延長などについて「審議会の専門家の意見もいただき、与党とも連携しながら、結論を得ていきたい」と年内をめどに具体的な方向性を示す考えを示しました。
首都圏唯一の原発、茨城県東海村にある東海第二原子力発電所は、東日本大震災以降、運転を停止しています。
現在は、新しい規制基準に基づいて、再稼働に必要となる防潮堤の建設といった安全対策の工事や、テロ対策に必要な施設の工事が進められています。
日本原電によりますと、再稼働に必要な対策工事は、9年前からおよそ1700億円をかけて進められていますが、工事の完成時期はこれまでに2度、先延ばしされ、現時点では再来年9月に完成する予定だとしています。
一方、再稼働には、工事の完了だけでなく地元の判断が重要な要素となっています。
東海第二原発がある東海村、それに日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市の6つの市と村は、再稼働する際には「実質的な事前了解を得る」という協定を、日本原電との間で結んでいます。
また、茨城県の大井川知事はこれまでに「県民の意見を聞きながら、時間を制限せずに、安全性の検証と実効性ある避難計画の策定に取り組んでいく」という考えを示しています。
東海第二原発をめぐっては、去年3月、水戸地裁が原発事故が起きた際の避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を言い渡し、住民側と事業者側の双方が控訴しています。
東海第二原子力発電所がある茨城県東海村を含む周辺の6つの市と村は、事業者の日本原電との間で、再稼働する際には「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいます。
経済産業省が東海第二原発を含む原発7基の再稼働を追加で目指す方針を示したことについて、協定を結んでいる水戸市の高橋靖市長は「安全対策の工事の完了はもちろんのことで、各自治体が策定を進めている広域避難計画が実効性のあるものとして完成をみなければならない。事業者も国も行政も説明責任をしっかり果たし、市民の理解が得られなければ、再稼働は難しいと思うので、慎重に判断していきたい」と話していました。
東海村役場で取材に応じた山田修村長は「全く聞いておらず、正直、びっくりしたというところだ。東海第二原発の安全対策工事が間に合うとは思えず、なぜ方針のなかに入ったのか不思議に思う。国のエネルギー政策と地元の理解は別なことであり、しかるべきタイミングで国の方から説明があると思うので、しっかり聞いて、判断していきたい」と話しています。
東海村の80代の男性は「電力不足を考えると原発をなくしてしまうことはできないと思うので、どちらかというと賛成だ。ただ、事故は怖いし、事故がないようにしないといけないし、条件付きの賛成です」と話していました。
一方、隣接する日立市の80代の女性は「電気がないと暮らしていけないが、もし事故があったら怖いし、なんとも言えない」と話していました。
【NHK】