北陸電力の志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について原子力規制委員会は、活断層かどうかを判断するため、早ければことし8月に2回目の現地調査の実施を決めました。
志賀原発2号機は、再稼働の前提となる審査が8年前に始まり、原子炉建屋の真下を通る断層を含む敷地内の10の断層が将来動く可能性のある「活断層」かどうかが焦点です。
20日の審査会合で北陸電力は、ボーリング調査で得られた断層に含まれる鉱物のデータなどを示し、いずれの断層も今から約12万年前から13万年前にあたる「後期更新世」の時代よりあとに動いていないとして、「活断層ではない」と主張しました。
これに対して規制委員会は、北陸電力の説明内容をおおむね確認できたとする一方、資料だけでは判断しにくいデータが一部あるとして、2回目となる現地調査の実施を決めました。
時期については、北陸電力の追加調査や資料の作成が順調に進んだ場合、早ければことし8月に実施できるとしています。
志賀原発をめぐっては、6年前に規制委員会の専門家会合で敷地内の一部の断層が「将来動く可能性が否定できない」とされていて、今回の現地調査を踏まえ、評価が変わるのか注目されます。【NHK】