中国電力島根原発2号機(松江市鹿島町片句)の再稼働に同意を表明した出雲、安来、雲南の各市長が6日、電力の安定供給といった理由を挙げ「再稼働やむなし」とする考えを島根県の丸山達也知事に直接伝えた。再稼働の可否について丸山知事は「総合的に判断する」との方針を重ねて示した。
周辺自治体の3市長は、昨年12月に県から意見照会を受け、先だって文書で回答。この日の会議はそれぞれ同意の判断に至る経緯を説明したほか、国や県、中電に求める付帯意見を述べた。
出雲市の飯塚俊之市長は、30キロ圏内で地区別の避難先や避難ルートを示す県作製のパンフレットについて「年内にも配布できるスケジュール感で進めてほしい」と要望した。雲南市の石飛厚志市長は再生可能エネルギーの技術開発や導入促進などを県から国や中電に働き掛けるよう求めた。
終了後の取材で、中電への要請に事前了解権を含む安全協定への改定を盛り込まなかった安来市の田中武夫市長は「国に周辺自治体の意見を反映する法的な仕組みを作ってほしい」と説明し、改定に向けて引き続き3市で連携する考えを強調した。
丸山知事は県議会の意見がまとまった後に再稼働の可否判断を示す方針。13日は県議会島根原子力発電所対策特別委員会の開催が予定されている。【山陰中央新報】