島根原発2号機の再稼働問題で、鳥取県の平井知事は24日の県議会全員協議会で、これまでより厳格な安全対策を国と中国電力に求め、全ての対策の実行を再稼働の条件とする考えを示しました。
平井知事:
「私はきょうが最終ゴールではなくスタートだと思っている。県民・地域を守るためあるべき姿。これまでの安全対策については了解する」
平井知事は県議会全員協議会で2号機の再稼働について、無条件では容認はせず、これまでより厳格な安全対策を国と中国電力に求め、全ての対策の実行を再稼働の条件とする考えを示しました。県が国に求める新たな安全対策は10項目、中国電力に対しては7項目にのぼっています。このうち中国電力に対しては、新規制基準に適合すれば、安全対策は終わりではないとしていて、ゼロリスクを追求し続けること。県、米子市、境港市が実施する原子力防災対策について誠意をもって対応し、協力や財源措置を担保する新たな協定を締結することなどを求めています。
平井知事:
「再稼働に向けては入口を開けるが、何があっても再稼働しても良いというものではない。安全を一緒に中電とコミュニケーションをとり作っていく。今後安全について監視の目を県民と一緒に光らせていく」
島根原発2号機の再稼働について平井知事が24日の段階で、容認するのではないかという見方もありましたが、結果的に再稼働に向けた厳しい条件を新たに国と中電に突き付ける形となりました。この背景には、無条件で再稼働を容認すれば、県民からの理解を十分に得ることが出来なくなる恐れがあるという判断も働いたためとみられます。
【FNNオンライン】