台湾行政院(内閣)の報道官は8日、台北市で記者会見し、2011年の東京電力福島第1原発事故後に課してきた日本産食品の輸入禁止措置について「適切に調整する」と述べ、近く解除すると表明した。解禁の決定については「2月下旬」との見通しを示した。
蔡英文政権は禁輸解除によって、昨年9月に申請した環太平洋連携協定(TPP)への加盟に向けて日本から一層の支援を得る弾みにしたい考えだ。同じタイミングで加盟申請した中国の動向が注目される。
台湾が輸入を停止しているのは福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の酒類を除く食品。【共同通信】