高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を進めている、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は、12日、杉本知事と面会した。原子力機構は、次世代の高速炉開発でアメリカに技術協力することになり、児玉理事長は、「もんじゅの運営で培われたノウハウを提供していきたい」と話した。
県庁を訪れた原子力機構の児玉理事長は、2022年12月末までにもんじゅの核燃料を全て取り出し、その後、フランスで再処理することで調整を進めていくと報告。県から県外への搬出を求められている冷却材の液体ナトリウムについては、2028年度からイギリスに搬出する計画を示した。
ところで、原子力機構は、次世代の高速炉開発を進めるアメリカと技術協力することで合意している。児玉理事長は、もんじゅの運営で培ってきたノウハウや経験を提供していきたい話した。【FNN】