島根原子力発電所2号機の再稼働の是非などを問う、住民投票を求める米子市の市民団体は、条例の制定の請求に必要な署名が法定数を上回ったことを明らかにしました。
松江市にある島根原発2号機はことし9月、再稼働に必要な国の審査に合格しました。
これを受け、原発から30キロ圏内に含まれる米子市では、11月から市民団体が、2号機の再稼働と、将来の3号機の稼働の是非を問う住民投票を求める署名活動を行っていました。
市民団体は6日記者会見を開き、住民投票条例の制定の請求に必要な署名が5日までに法定数を600人ほど上回る3040人分集まったことを明らかにしました。
そのうえで、12月19日まで署名活動を続けたあと、24日までに市に提出する方針を示しました。
署名は市の選挙管理委員会が確認し、法定数を上回ったと認められた場合は、市長が意見をつけた上で市議会に条例案を提出し、審議が行われることになります。
市民団体の共同代表で、鳥取大学名誉教授の河合康明さんは「署名を集める中で、再稼働についての市民の関心の高さを感じたので、引き続き活動をしていきたい」と話していました。
島根原発2号機の再稼働の是非については、境港市や松江市でも市民団体が住民投票を求める署名活動を行っています。
慌ただしい年末年始の労働災害を防ごうと、鳥取労働局が製造業の現場をパトロールし、安全対策などを確認しました。
パトロールは、南部町にある菓子やカレールーなどの食料品の製造工場で行われ、鳥取労働局の石田聡局長ら4人が参加しました。
一行はビスケットの製造工程を見て回り、袋や箱に詰めるこん包の作業では、従業員が手がはさまれないようにベルトコンベヤーの回りをカバーで覆っていることなど、労災を防ぐ対策について説明を受けていました。
鳥取労働局によりますと、県内の製造業でことし10月末までに、労災で4日以上の休みが必要となるけがをした人は104人で、去年の同じ時期と比べておよそ24%多くなっているということです。
鳥取労働局の石田聡局長は「新型コロナの影響で、作業の手順がふだんと変わっている事業所もあるので、そうした見直した部分も安全かどうか確認してほしい」と話していました。【NHK】