首都圏唯一の原発である東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働に反対する市民グループが11日、市川市のJR本八幡駅北口で街頭活動を行った。「東海第二原発いらない! 首都圏ネットワーク」の呼び掛けで、同日午後3時から首都圏各地で実施した活動に呼応した。
東日本大震災以来、停止している東海第二原発を巡って水戸地裁は今年3月、運転を認めない判決をした。半径30キロ圏に約94万人が暮らしていることから「避難計画が不十分」などとし、現在は東京高裁で争われている。
街頭に立ったのは、市川市民ら有志でつくる「9.11一斉行動 市川の会」の10人余。横断幕やパネルを掲げ、交代でマイクを握りながら「東海第二原発は営業運転から43年もたつ老朽化原発。再稼働は危険だ」「3.11のような事故が起きれば、約100キロ離れた市川にも影響がある」などと、駅利用者や通行人に訴えた。
◆「事故発生…避難所すし詰め」 柏駅前でも市民団体
柏市の柏駅前では市民団体「エナガの会」(若井正幸代表)のメンバーらが参加した。
参加者らは「どうする?コロナ禍のもとでの避難!?」などと記した横断幕を掲げ、同原発の運転差し止めを認めた今年三月の水戸地裁判決を解説したパンフレットを通行人らに配った。メンバーの田宮高信さんは「避難所の一人当たりの面積は二平方メートル。事故が起きたら、感染症の中ですし詰め状態になる」と訴えた。
水戸地裁判決は、約九十四万人が暮らす三十キロ圏内の自治体の避難計画の不備を指摘した。若井代表は「事故が起きたら、現実的に避難は困難。再稼働の危険性を訴えていきたい」と話した。【東京新聞】