東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける処理水を海に放出することについて、政府は国際的な懸念を払拭(ふっしょく)するため、IAEA=国際原子力機関と調査などの枠組みを作ることで合意したと発表しました。
東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。
2年後をめどに実施できるよう東京電力に準備を求めていますが、周辺国からは安全面への懸念も出ています。
このため政府は、処理水の放出について信頼性や透明性を確保するため、IAEA=国際原子力機関と調査などの枠組みを作ることで8日に合意したと発表しました。
具体的にはIAEAが調査団を派遣し、処分方法に関する東京電力の検討状況について検証したり、海に放出される処理水の安全性について継続的にモニタリングを行ったりして、その内容について事後に公表するとしています。
また、政府としても各国の大使館などを対象にした説明会を定期的に開く方針で、こうした取り組みを通じて国際的な懸念の払拭につなげたいとしています。【NHK】