原子力発電や石炭火力発電の廃止を求める市民団体は10日、菅総理や梶山経産大臣らに宛てて、全国から集まったおよそ27万人分の署名を提出しました。
再生可能エネルギーのさらなる推進と脱原発・脱石炭を求める署名を提出したのは、生活クラブ生活協同組合や、気候変動対策を訴える若者の団体「フライデーズ・フォー・フューチャー」のメンバーらで、経産省や環境省の職員がおよそ27万人分の署名を受け取りました。
代表は会見で「気候変動の受け止めは世代間で格差があり、傍観することがあってはならない」「2030年までの気候変動対策が私たちの未来を決める」と訴えました。
また、福島県の飯舘村で太陽光発電の事業をしている男性は「カーボンニュートラルの名のもとに原発の建て替えや新規増設などバカげた議論が進んでいる」「脱原発の火を消さないで」と訴えました。
【TBS】