福島第一原発の処理水を海に放出する政府の方針をめぐり、宮城県の連携会議が開かれ、農業や水産業の団体から政府に対して風評被害を懸念する声があがりました。
この会議は、福島第一原発の処理水を海洋放出する政府の方針に対して、県内の関係団体の意見を取りまとめるために設置されたもので6月7日は、政府の検討会議と合同で開かれました。
参加した農業や水産業の団体からは、政府に対して、海洋放出以外の処分方法や風評被害を回避するために具体的な対応を検討するべきとの意見が相次ぎました。
県農業協同組合中央会 高橋正 代表理事会長
「農林水産業者、関連産業のこれまでの努力が水泡に帰すことが懸念され、不安は計り知れない」
意見に対して政府は、「今後も科学的根拠に基づいた情報を発信していく」「すべての関係者に説明を重ねていく」などと応じました。
【仙台放送】