東京電力福島第1原発事故で避難を強いられ精神的苦痛を受けたなどとして、福島県から新潟県などに避難した237世帯、801人が国と東電に総額88億5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、新潟地裁であった。篠原礼裁判長は東電に対し、原告のうち636人に計約1億8300万円の支払いを命じる一方、国の賠償責任は認めなかった。
国と東電を相手取った一連の訴訟で16件目の地裁判決で、国の責任を否定したのは8件目。原告数は福島地裁での訴訟に次ぐ規模だった。国の責任については高裁段階でも判断が分かれている。
【時事通信】