東京電力福島第1原発の処理水の処分に関して政府が海洋放出の方針を正式に決定したことを受けて、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は13日、「極めて遺憾であり、到底容認できるものではない。強く抗議する」などとする声明を発表した。「今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない」と改めて訴えた。
声明で岸氏は、国は処理水については関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと回答していたと指摘。「なぜ関係する漁業者の理解を得ることなくこの回答を覆したのか、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為である」と厳しく批判した。
その上で、風評被害への対応、処理水の安全性の担保、漁業者の経営継続のための方策など5つの点について、国の対応を求めた。
岸氏は7日の菅義偉首相との面談でも、「海洋放出に反対という立場はいささかも変わるものではない」との考えを伝えていた。
【産経新聞】