新潟県にある柏崎刈羽原発では去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったほか、社員の中央制御室への不正入室も明らかになり、原子力規制委員会はテロ対策に不備があるとして、安全上のリスクを高めないように、法律に基づいて東京電力に核燃料の移動を禁止する是正措置の行政処分を行う方針です。
これについて規制委員会は31日、検知設備に関しては、1年ごとに義務づけられた定期評価や改善活動も不十分だったとしました。
そのうえで東京電力に対して、処分について弁明があれば4月7日までに文書で回答するよう31日、通知を出しました。
規制委員会は東京電力の回答を踏まえて処分を正式に決定することにしていて、核燃料の移動の禁止が決まれば、柏崎刈羽原発は再稼働ができない状態が続くことになります。
東京電力は当初、ことし6月には営業運転に入れるとしていた7号機の再稼働の工程を先月見直し、未定としています。【NHK】