新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所でテロリストなどの侵入者を検知する設備が複数壊れ、対策が十分機能していなかった問題について、原子力規制委員会は東京電力に対し23日、原因の分析結果と再発防止策をまとめ、半年以内に報告するよう指示を出しました。
東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発では、去年3月以降、テロリストなどの侵入者を検知する複数の設備が壊れ、代替措置の対策が十分機能していなかったことが明らかになり、原子力規制委員会は長期間、不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる4段階評価の中で最も深刻なレベルにあたるとする評価を確定しています。
規制委員会は23日、非公開の会合を開き、東京電力に対して問題の原因分析と再発防止策を社内でまとめ、第三者の評価も加えた上で、今年9月23日までに報告するよう指示したことを明らかにしました。
また、報告には去年9月に社員が別の社員のIDカードで中央制御室に不正入室した問題についても回答に含めるように指示したということです。
規制委員会は東京電力に、今後、追加の検査を行うとともに処分が必要かどうかを検討するとしています。
東京電力は、当初、ことし6月には営業運転に入れるとしていた7号機の再稼働の工程を先月見直し、未定としています。【NHK】