東京電力柏崎刈羽原子力発電所で侵入者を検知する複数のテロ対策設備が長期間機能していなかった問題で、新潟県民からは「全国民に関わる問題だ」「再稼働は考えられない」など、怒りや不安の声が相次いだ。所員が他人のIDカードを使って中央制御室に不正進入した事案や安全対策工事未完了の相次ぐ判明と、同原発で深刻な不祥事が続発している事態に、東電に対する不信感はかつてないほど高まっている。
容認派も怒り
東電にとって、福島第一原発事故後初となる再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機。これまで一貫して再稼働容認の立場を示してきた品田宏夫・刈羽村長は「東電が長年にわたり発電をしなかったことで、原子力に関する管理能力がさびたのだろう」と指摘した。「結果として、再稼働が遅れることも仕方がない」と前置きしつつ、「東電自らが士気を上げ、課題を解決するしかない」と話した。
今回のテロ対策不備の発覚を受けて原子力規制庁が実施する追加検査には、「1年以上かかる」(更田豊志・原子力規制委員長)とされる。同原発の早期再稼働は事実上不可能になった。
再稼働に向けて前向きに検討してきた自民党県連の小野峯生幹事長は「東電は立ち止まるのではなく、原点に立ち返らないといけない。原子力部門から撤退するかどうかの瀬戸際だ」と痛烈に批判。規制委には「東電が原発の運転を任せるに足る企業なのかどうか、厳しく精査してほしい」と強く求めた。
「何も学んでない」
柏崎刈羽原発の地元住民や、福島第一原発事故を経験した避難者からも厳しい声が相次いだ。
「震災で原発の恐ろしさがわかったはずなのに、東電は何も学んでいないのか」
原発事故後、福島県南相馬市から避難してきた新潟県三条市の会社員男性(32)は怒りをあらわにし、「原発事故は子供や孫の世代まで影響が及ぶ。被災者みんなで再稼働反対の声を上げていくべきだ」と話した。
反原発の市民団体で活動する新潟県刈羽村十日市の主婦(75)は「あまりにも無責任で無防備。会社の体裁を保っていない」と厳しく指摘。「現状は(柏崎刈羽原発の事故時の)避難の議論も不十分なのに、テロが起きたら村民はどうなるのか」と語気を強めた。
「危機感ないのでは」
原発事故時に屋内退避などが求められる原発5~30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)。同区域にあたる同県上越市柿崎区で旅館を経営する男性(78)は「不正進入や工事未完了に続き、今回の事案がわかった。東電は危機感を持っていないのではないか。事故が起きれば、放射能に汚染されなくても風評被害を受ける」と憤った。
同区の民宿の社長(46)は「原発によって地元経済が潤う面はあるが、事故は絶対にあってはならない。東電はこれを機に、二度と不祥事が起こらないよう管理してほしい」と注文した。
先日、柏崎刈羽原発を見学し、「しっかり管理されているとの印象をもった」と語るのは同県津南町の農業男性(41)。「すでにある原発なら動かしてもいいのではとの気持ちもあった」と振り返ったが、「今回の事案で裏切られた」と語った。
日本海を挟んで同原発の対岸にある同県佐渡市。同市鷲崎、内海府漁業協同組合組合長は「電気は大事だが、自分たちの命を守る方が先」と強調。福島第一原発事故で海産物などへの風評被害があったことも例に挙げ、「何かあったら地元が大変なことになる」と話した。【読売新聞】