運転開始から40年を超えた原子力発電所をめぐり、福井県が全国で初めて再稼働に同意するかどうかが注目される中、県議会の最大会派、「県会自民党」は12日の特別委員会で、今議会中の再稼働への同意を見送る方針を表明しました。
2月定例県議会は12日も予算決算特別委員会が開かれ、40年を超えた原発の再稼働を巡って議論が交わされました。
このなかで最大会派「県会自民党」の仲倉典克議員は使用済み核燃料の中間貯蔵施設について候補地選びが事実上、進展していないなかで国や関西電力が2023年末までに候補地を確定させるとした方針を杉本知事が評価したことを撤回するよう求めました。
これに対して杉本知事は国や関西電力が候補地の選択肢のひとつとした青森県むつ市から理解が得られていないなかで評価を示したのは本意ではなかったなどと釈明しました。
こうした答弁を受けて仲倉議員は「原発の安全性や地域振興などについて国から説明を受けてないことが多くあり再稼働の是非について結論を出す材料がそろっていない」などと述べ、県会自民党として今議会中の再稼働への同意を見送る方針を表明しました。
この問題をめぐっては国や関西電力が県に対して再稼働への同意を強く求めていて今議会中の県の判断が注目されてきましたが議会の同意が得られないなかで40年を超えた原発の再稼働は遅れる見通しになりました。
県議会が今議会中の再稼働への同意を見送る方針を示したとを受けて、委員会のあと杉本知事は、「これまで通り県議会の議論や県の安全専門委員会の審議などを見て最終的に判断するので、県議会がまだ議論中であるならば、様子を見させてらいたい」と話していました。【NHK】