原子力規制委員会は21日、東京電力のトップと意見交換し、規制委員会の更田委員長は東京電力に対し、事故の原因調査と検証にさらに力を入れるよう求めました。
原子力規制委員会は各電力会社のトップと定期的に意見交換を行っています。
21日は原発事故から来年で10年となるのを前に東京電力の小早川智明社長が招かれました。
この中で規制委員会の更田豊志委員長は、規制委員会が去年から原発事故の調査を再開したことに触れ「原発事故に学ぶことはまだある。東京電力としても現場をもっと調査してほしい」などと述べ、事故の詳細で依然、わかっていないことが多くある中、廃炉だけでなく、現場の調査と検証にもさらに力を入れるよう求めました。
これに対し、小早川社長は「必要な人員などの体制を整えたい。調査を通じてリスクを理解することは、重要な知見になる」などと答えていました。
また、たまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分については規制委員会から「東京電力が主体的に問題の解決に取り組んでほしい」などと注文がつけられました。
小早川社長は、具体的な処分方法や見通しなどには言及せず、「関係者としっかり調整し、対応を進めたい」と述べました。
このほか、再稼働の手続きが進む新潟県にある柏崎刈羽原発についても、具体的な予定などには触れませんでした。【NHK】