村井嘉浩宮城県知事は18日夕、東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働への同意を梶山弘志経済産業相に正式に伝える。知事が3月2日に再稼働の前提となる「地元同意」を要請されて8カ月半で、手続きが終了する。
東日本大震災の被災原発としても、過酷事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型炉」としても、地元同意は全国初。
村井知事は経産省を訪ね、立地2市町の両議会や県議会で懸念が出た重大事故時の広域避難の実効性を巡り、避難路整備の必要性を梶山経産相に求める考え。
同意伝達に先立ち、村井知事は18日午前、県庁で須田善明女川町長、亀山紘石巻市長とともに、樋口康二郎東北電社長と面会。東北電との安全協定に基づき、施設の新増設や変更に対する「事前協議」に了解する文書を手渡す。原発5~30キロ圏にある5市町全ての首長が17日までに県へ提出した意見も添える。
女川原発2号機は2月、原子力規制委員会の審査に合格。東北電は安全対策工事が完了する2022年度以降の再稼働を目指す。
【河北新報】