原子力規制委員会は東京電力が原子力発電所の管理の手順などをまとめた「保安規定」の中で、原発事故が起きた場合の社長の責任をより明確にするよう求めました。
原子力規制委員会は新潟県にある柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、新しい規制基準に適合しているとして3年前に再稼働に必要な審査に合格を出しましたが、原発の管理や点検の手順などをまとめた「保安規定」に、二度と事故を起こさないための東京電力の考え方と姿勢を明記するよう求めています。
これについて東京電力は9日の規制委員会の会合で、事故につながるリスクは不確実、未確定なものでも社長が速やかに報告を受け、対応を判断すること。また、その記録を5年間、保存することなどを明記すると説明しました。
しかし、規制委員会側からは保存期間が短いとの指摘が出たほか、事故が起きた場合の社長の責任をより明確にする必要があるとして、法律の専門家の意見書などを提示するよう求めました。
東京電力は改めて内容を検討するとしています。
9年前の福島第一原発の事故では東京電力が巨大津波のリスクを示す研究に対して、「まだ確定した知見ではない」などとして、対策の着手に遅れたことが教訓の1つとされています。【NHK】