国が進める核燃料サイクル政策の要の施設、青森県の再処理工場について、原子力規制委員会は、事故対策などが新しい規制基準に適合しているとして、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめました。しかし、本格操業には地元の了解などが必要なほか、取り出すプルトニウムの利用先を明確にすることなども求められ、多くの課題があります。
青森県六ヶ所村の再処理工場は、原子力発電所で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する、国の「核燃料サイクル政策」の要の施設で、建設は27年前に始まりました。
総事業費は14兆円近くに上る見通しで、原子力規制委員会は日本原燃からの申請を受けて、6年前から工場の事故や災害への対策が新しい規制基準に適合しているか審査してきました。
この中で想定される地震の揺れを、当初の450ガルから700ガルに引き上げ、必要な耐震対策が議論されたほか、大量の放射性物質が漏れ出すのを防ぐ対策などが審議されてきました。
そして、最終的に日本原燃のまとめた対策は規制基準に適合しているとして、審査の事実上の合格を示す審査書案を13日取りまとめました。
今後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、問題がなければ、ことし夏ごろには正式な合格となる見通しで、日本原燃は、来年度上期には工事を終え、2年後には本格操業に入りたいとしています。
しかし、再処理工場を巡ってはプルトニウムを利用する国内の高速炉開発が「もんじゅ」の廃炉などで滞っているほか、プルトニウムを通常の核燃料に混ぜて一般の原発で使う「プルサーマル発電」も計画どおりに進んでいません。
また、核兵器の原料ともなるプルトニウムは、利用目的のないものは持たないことを国際的に公約していることから、利用先を明確にすることも求められるほか、今後、地元自治体の了解も必要になります。国と日本原燃は本格操業にあたり、こうした課題に応えていくことが求められています。
日本原燃「引き続き審査合格に全力」
再処理工場を運営する日本原燃は「審査書案が了承されたことは大きな前進であり、引き続き、審査合格に向けて全力で取り組んでまいります。審査で約束した安全性向上対策を確実に反映し地域の皆さまに安心して頂ける工場を作り上げます」とするコメントを発表しました。
建設開始から27年 計画は大幅遅れ
再処理工場は原発で使い終わった核燃料を処理し、再び原発で燃料として使用する国の「核燃料サイクル政策」の要の施設として、27年前の1993年(平成5年)、青森県六ヶ所村で建設が始まりました。
電力各社の出資でつくる事業者の日本原燃は当初、再処理工場が完成する時期を着工から4年後の1997年(平成9年)としていました。
しかし、国の安全審査が長引いた影響で完成が延びていた中、2001年(平成13年)使用済み核燃料を貯蔵するプールから少量の水が漏れるトラブルが起きるなどして完成時期が延期されます。
ようやく2006年(平成18年)試験運転が始まりましたがこの試験運転でも高レベルの放射性廃液をガラスと混ぜる工程で不具合が続き、日本原燃は完成時期を繰り返し延期しました。
こうした中、2011年(平成23年)東日本大震災と、福島第一原発の事故が起きます。再処理工場は地震や津波による被害はなかったものの、本格操業には原発事故を踏まえて作られた新しい規制基準に適合する必要がありました。
日本原燃は6年前の2014年(平成26年)1月に原子力規制委員会に審査を申請、審査では、地震や津波、竜巻といった自然現象に対し、より厳しい想定が求められるようになったほか、大量の放射性物質がタンクから漏れ出すといった重大な事故への対策も新たに求められました。
審査は日本原燃の当初の見通しよりも長期化する中、4年前の2016年(平成28年)には日本原燃が運営する別の関連施設で、品質管理を担当する部署が、社内で定められた評価をせずに事実と異なる報告をしていた問題が明らかになりました。
さらに2017年(平成29年)には非常用発電機のある建屋で雨水の流入が見つかり、長年、必要な点検を怠っていたこともわかり、日本原燃は安全上、重要な施設にある設備をすべて確認するなどの対応を迫られました。この間、およそ8か月にわたって規制委員会の審査は中断されました。
こうしたことから日本原燃は完成時期をたびたび延期することになり、現時点では「来年度上期」、つまり来年4月から9月の間としています。このように再処理工場の計画は大幅に遅れ、建設開始からすでに27年がたっています。
専門家「必要性について議論を」
使用済み核燃料の再処理工場が本格操業に必要な審査に事実上合格したことについて、原子力委員会の元委員長代理で長崎大学の鈴木達治郎教授は「これまでも再処理工場には年間で1000億円から2000億円くらいの費用がかかっていて、国民の負担となっている。もし操業すると3000億円くらいになると見られ、経済コストも考える必要がある。再処理がもたらすよい面もあると思うが、国民負担を含めた経済性の問題や、プルトニウムがもたらす安全保障上のリスクもある。日本のエネルギーをどうするか議論し原子力が果たす役割を考え、再処理が今後必要かどうかを話し合うべきだ」などと話し、国民的な関心を高めて、客観的な議論が必要と指摘しています。【NHK】