会見したのは、福井県や関西などの住民が参加する市民団体で、3300人を超える告発人を集めて、金品を受け取っていた関西電力の経営幹部の告発状を大阪地方検察庁に提出しています。
会見した河合弘之弁護士は、第三者委員会が公表した報告書について「まだ闇に包まれた未解明な部分が大きい。迷惑施設である原発を受け入れてもらうために利権を形成し、その利権を一部の人や業者が享受していたという本質の考察も欠落している」と述べ、調査が不十分だという見解を示しました。
そして、第三者委員会の但木委員長が記者会見で、刑事責任を問うのは難しいとの認識を示したことに対し「関西電力が原子力推進のために森山氏との関係を継続的に利用したことは否めず、刑事責任を問うことが難しいというのは理解できない。真実を明らかにできるのは強制権限を持つ検察しかない」と述べ、検察に強制捜査を行うよう訴えました。【NHK】