関西電力の経営幹部らによる金品受領問題を受けて、一部の株主が、幹部らに54億円余りを賠償させるための裁判を起こすよう関西電力に請求し、応じなければ株主代表訴訟を起こす考えを示しました。
請求したのは、大阪や兵庫などに住む関西電力の株主5人です。
関西電力をめぐっては、八木誠前会長や岩根茂樹社長など経営幹部ら20人が、原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役から3億2000万円相当の金品を受け取っていたことが明らかになっています。
この問題について株主らは、「金品が渡されたあとも取締役会にこの問題を諮らないなど幹部らが適切な対応を取らず、株価下落などで関西電力に損害が出た」として八木前会長や岩根社長など5人に54億円余りを賠償させるための裁判を起こすよう、関西電力に請求しました。
関西電力が応じなければ、法律に基づき、株主が会社に代わって賠償を求める株主代表訴訟を起こすということです。
記者会見した株主の代理人を務める河合弘之弁護士は、「役員らの対応ぶりには明らかな問題があり、法的にも責任を追及する必要がある」と述べました。
関西電力は「請求書に関する書面が届いていないため、コメントは差し控えさせていただく」としています。【NHK】