東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が、再来年2021年3月末で終了し、復興庁も設置期限を迎えることから、政府は7日、被災3県の知事や有識者で作る復興推進委員会を開き、新たな「復興の基本方針」の骨子案を示しました。
骨子案では、復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、復興の加速化を図るため、岩手復興局と宮城復興局を沿岸部に移転するとしています。
また、復興の進捗(しんちょく)状況が異なることから、地震・津波被災地域は、2026年までの5年間で復旧・復興の取り組みの着実な実施を目指すとしています。
一方、原子力災害被災地域は当面、2031年までの10年間で本格的な復興・再生に向けた取り組みを行うとしていて、折り返しとなる5年後に進捗状況などを踏まえ、事業の見直しを行う方針です。
また、必要な財源は、東日本大震災復興特別会計と特別交付税制度を継続するなどして手当てするとしています。
田中復興大臣は「骨子案をさらに具体化し、年内に政府として基本方針が決定できるよう復興のさらなる加速化に全力で取り組んでいきたい」と述べました。
福島県知事「実情踏まえたもの」
福島県の内堀知事は「私どもがこれまで強く訴えてきたことが方向性として示され、要請や実情を踏まえて対応していただいたものと受け止めている」と述べました。
また、「福島県は、地震、津波、原発事故、風評・風化、それに台風19号と豪雨災害という複合災害に見舞われている。残念ながら長い戦いになるので、『復興・創生期間』後においても、国が前面に立って責任を果たすよう、さらに訴えていきたい」と述べました。【NHK】