津波警報の発表が難しいとされる海底の地滑りなどで発生する津波について、関西電力は、津波警報を受けて防潮ゲートを閉めることになっている高浜原子力発電所の対応を見直し、潮位の異常な変化を感知したら防潮ゲートを閉める方法に変更することに決め、原子力規制委員会に報告しました。
福井県にある関西電力の高浜原発では、津波が発生した際、津波警報の発表を受けて、海に面した取水口の防潮ゲートを閉めて浸水を防ぐ対策をとっています。
しかし、火山や海底の地滑りなど、地震ではない原因で起きる津波については、津波警報を出す手法が世界的に確立されていないとされ、原子力規制委員会では、高浜原発の沖合の隠岐トラフで想定される海底地滑りによる津波でも警報が出ないおそれがあるとして、関西電力に対応を求めていました。
これに対し、関西電力は、1号機から4号機のそれぞれのポンプ室近くにある潮位計で異常な潮位変化を感知した場合、津波警報が出なくてもゲートを閉める方法に変更することを決め、29日、規制委員会に報告しました。
高浜原発と同様に、茨城県の東海第二原発も、警報を受け、防潮ゲートを閉めることにしていますが、規制委員会は、海底の地滑りで発生する津波による原発へのリスクはないとして検討の指示は出していません。
規制委員会は、去年12月にインドネシアで起きた火山噴火による津波発生を受けて対応を急いでいました。【NHK】