日本のエネルギー政策について経団連がまとめた提言の案が明らかになりました。政府に対し再生可能エネルギーの導入拡大を求める一方で、原発については継続的に活用すべきだとして再稼働や新増設を求めています。
提言案では、日本のエネルギー政策について、石炭や天然ガスといった化石燃料に偏っている電源構成の見直しや、再生可能エネルギーの導入拡大などを課題として挙げています。
そのうえで、再生可能エネルギーを「主力電源」にするためには、固定価格買い取り制度を抜本的に改正し国民負担の軽減を図ること、送電線の空き容量を実質的に増やすなど既存の設備の活用によって導入拡大を進めるべきだとしています。
一方、原子力については継続的に活用すべきだとして、政府に対し原発の再稼働に向けた取り組みを強化するよう求めています。
さらに、原発の新設や増設についても政策に盛り込むよう求めているほか、運転を原則40年とする今の制度について、プラントが稼働していない期間は運転期間から除くよう改めるべきだとしています。
経団連がエネルギー政策に関する総合的な提言をまとめるのは、中西会長が就任してから初めてで、提言によってエネルギー政策をめぐる幅広い議論を改めて呼び起こしたいねらいがあるものとみられます。【NHK】