原発事故に伴う避難指示がすでに解除された地域に住民票を登録している人のうち、実際に住んでいる人は、23%となっていることが自治体への取材で分かりました。
福島第一原発事故で県内では一時、最大で県の面積の9%にあたる1150平方キロメートルに避難指示が出されましたが、おととしまでに3分の2にあたる781平方キロメートルで避難指示が解除されました。
NHKが関係する9つの市町村に取材したところ、避難指示が解除された地域に住民票を登録しているのは4万7674人で、このうち、実際に住んでいる人は23%にあたる1万981人でした。
去年の同じ時期に比べておよそ8ポイント増えましたが、依然、住民の帰還は十分には進んでいません。
自治体別では、富岡町が864人で9.3%、浪江町が896人で6.1%、飯舘村が1003人で18.4%、葛尾村が347人で26.6%となっています。
これらの地域の65歳以上の割合は、飯舘村で59%、浪江町と葛尾村でおよそ42%などいずれも県全体の平均31%を上回っていて、高齢化が進む地域に対応したまちづくりをどう進めていくかが課題になっています。
今月20日にこのニュースをお伝えした際、実際に住んでいる人の割合を20%とお伝えしましたが、正しくは23%でした。
自治体の数字も誤って低くお伝えしていました。
避難指示が解除された地域に住民票を登録している人の数を誤って計算したためです。失礼しました。【NHK】